2012-11-01から1ヶ月間の記事一覧

公職選挙法に興味を持った法クラ必見。かなりテクニカルだが、「１９歳」でも投票できる人がいる！？とか、どこでも投票できない人がいる！？といった興味深い事例を条文を元に解説している。 #公職選挙法

サイト

http://www.city.akita.akita.jp/city/coel/fushigi-top.htm

ネットを通じた選挙活動については、「我が国のインターネット選挙運動」の前半が、いつ何をすることが規制されているのかを公選法の規定に基づき解説しているので、法クラ向けではないか。【pdf注意】 #公職選挙法

サイト

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0517.pdf

公職選挙法９０条は裁判官等の兼職不能な者の立候補を辞職とみなす。裁判官が被告人に情交を強い、発覚すると町長選に立候補し罷免を免れた事案に鑑み、裁判官弾劾法４１条の２で適用を除外した。同判事は公務員職権濫用罪で有罪に（最決昭和６０年７月１６日刑集３９巻５号２４５頁）。 #公職選挙法

判例

鳴門市議会議員選挙で、「ヒゲ」と記載された疑問票につき、特定候補者が「ヒゲ」をいわゆるトレードマークとして活用しており、鳴門市内の多くの市民の間において「ヒゲ」は当該候補の通称となっていたものとして、当該候補の得票と認めた事案（高松高判平成１８年１１月６日） #公職選挙法

判例

某有名議員が死亡し、息子が落下傘候補として立候補して当選したものの、有権者が（立候補していない）父親の名前を書いた票を、選挙管理委員会が息子の得票として加算した等の違法があったとして当選が無効とされた事案（最判昭和２６年１０月３０日民集５巻１２号６３７頁） #公職選挙法

判例

手書きではなく、コンピュータを使って投票する「電子投票」。電子投票を行った市議会議員選挙で全部の投票所で一時的に投票ができなくなるトラブルが発生し、二重投票等が生じたために、選挙が無効とされた事案がある（名古屋高判平成１７年３月９日判例タイムズ１２０８号１４１頁）。 #公職選挙法

判例

なお、電子投票の過去の実績一覧は http://evs-j.com/domestic_implementation_records 参照

落下傘候補の仕組み。公選法２１条１項は選挙人資格（投票資格）を３ヶ月以上の居住者に認めるところ、地方議員は選挙人でないと立候補できない（１０条１項３、５号）のに対し、国会議員は選挙人でなくとも立候補できる（１０条１項１、２号）ので、縁もゆかりもない地域に立候補可能。 #公職選挙法

その他

「自由と正義」が届いたら、まずは後ろの「懲戒」欄を確認する #法曹あるある

その他

弁護士が架空請求（いわゆる「ワンクリック詐欺」）に手を貸して懲戒処分を受けた事例もある。 #懲戒

その他

無料法律相談で実父を追い出したいと相談を受け、自宅の鍵を全部替えて実父を締め出す方法、自宅を売却する方法、そして実父を殺してしまう方法があると回答し、懲戒を受けた事例がある。 「殺すのはリスクがある」と説明したからといって弁護士の品位を失わせることには変わりないとされた。 #懲戒

その他

懲戒事由は古典的な事件放置・非弁定型・金と異性も多いが、現代型類型として「ブログでイニシャルトークをして守秘義務違反で業務停止１ヶ月」「ネットの掲示板で相手方を中傷して戒告」「事務員への残業代不払い」「軒弁が起こしたトラブルを収拾せず依頼者に逆切れ」等が目に留まった。 #懲戒

その他

「地獄に落ちて永劫の業火に焼かれる」ではないが、懲戒処分を受けたことに腹を立て綱紀委員に「ハゲ」「シラガ」などの表現を用いたことにつき他の件と併せて６ヶ月の業務停止命令を受けた事案にも接した。 #懲戒

その他

「自由と正義」５１巻３号の退会命令事件が凄過ぎる。「スーパーマーケットを訪れた際、具合が悪くなった。その理由は、同店１階の蛍光灯が明るすぎて、脳波を狂わされたからである」などと主張し、内装設備の改善を要求したという事案。 #懲戒

その他

「競馬（略）に対する支出は（略）ギャンブルを楽しむための支出という側面も当然に備えて〔おり〕ギャンブルに費やしてきた金額をすべて控除することを認めてしまうことは適切ではない」加茂川「一時所得における 『その収入を得るために支出した金額』の検討」立命館法政論集９号４１頁 #税法

その他

競馬等の一時所得。所得税法第３４条第２項により「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」という必要経費概念より狭い範囲のみ相殺が可能。その代わり、所得税法２２条２項２号により２分の１課税に。 #税法

その他

「現行実務では、競馬で当てた場合には原則として当該レースの当該的中馬券の購入代金は含まれるが、それ以外の馬券の購入代金は含まれない」（北野弘久編「現代税法講義」５９頁） #税法

書籍

常連の場合でも、競馬の馬券（競輪の車券も同じ）の払戻金は一時所得とされる（所得税基本通達３４−１）。たとえ馬券を定期的に購入していたとしても、払戻金という所得の発生自体は偶発的だからと説明される。 #税法

その他

「紅白歌合戦の裏番組に相応しい格闘大会」の放映契約をしたが、その年は計３つの放送局が格闘大会を開催し、出場選手を確保できなかったとして放送局が契約金額から減額をして支払ったことが正当とされた事案（東京地判平成１８年８月３１日） #紅白

判例

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/fight/other/column/200405/at00000694.html参照

紅白歌合戦の判例といえば、出場歌手が、鏑木清方と上村松園の絵を「ＮＨＫの紅白歌合戦用の衣装代金をまだ支払っていないので買ってくれ」と持ちかけ、四千万で契約したが、絵画がいずれも贋作だったとして錯誤無効により代金返還が認められた東京地判平成１８年４月２０日が興味深いですね。 #紅白

判例

衣装代、４０００万円もするのですか...

事件記録が戦時の災害で焼失した（略）場合、東京地方裁判所においては事件部の一つを事件記録再製の担当者と定め、当事者の要請を受けて、当事者の所持する訴状（略）控をもとに記録の一物を再製し（略）たことは、当裁判所に顕著な事実である（東京高判昭和６０年４月２４日判時１１５５号２６４頁）

判例

我国の農業政策のガンが、零細農による農業経営自立の至難にあることは当裁判所に顕著な事実である（広島高判昭和２４年５月９日行政裁判月報２２号７７頁） #顕著な事実

判例

空襲下において、焼夷弾が屋根に止まらないよう都市にある家屋は天井板をはずしていたのであつて、その行為が防衛上必要かつ適切な措置として当時一般になされていたことは当裁判所に顕著な事実である（神戸地判昭和２５年６月２６日下民集１巻６号９９６頁） #顕著な事実

判例

（当該少年院継続収容申請対象者）は自己顕示性傾向が著明で、顔面の糜爛に劣等感を持ち、人格像は派手好みにして軽薄、ひねくれて我が強く、性的衝動早発し思慮浅く、自恣的因子の浮動する虚飾型として示されることは当裁判所に顕著（岐阜家決昭和３１年１０月２５日家月８巻１０号７５頁） #顕著な事実

判例

大洋を隔てた彼の国（注：米国のこと）で訴訟を起すには巨額の経費を要する点で経済的に不可能であることもあるし、近接の国においても国交の開けていない国において訴訟を起すことは事実上不可能に近いことは当裁判所に顕著である（東京地判昭和３１年１２月２０日判タ７０号１０６頁） #顕著な事実

判例

わが国における語学教育の現状からみて酒類の取引者、需要者の相当多数の者が常に仏語を正確に発音して称呼するとはいえないことは当裁判所に顕著な事実である（東京高判昭和６０年６月２５日判例時報１１６９号１４８頁） #顕著な事実

判例

原告は、その意に反した裁判等がされると裁判官等を相手方として損害賠償を求め、訴えが認容されないと、更に、当該担当裁判官等を相手方として同様に訴えを提起するのが常態であることは当裁判所に顕著な事実である（横浜地判昭和６２年２月１２日判タ６４５号２５１頁） #顕著な事実

判例

主 文 本件訴えをいずれも却下する。 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 一 本件訴えの要旨は、被告の裁判官甲において、原告を当事者（原告）とする相模原簡易裁判所昭和六一年（ハ）第三四〇号事件につき、当該訴えのうち一の請求についての価額…

今日のように情報媒体が多様化し、国内的国際的情報量が飛躍的に増大した社会において、人々は多量の情報を識別認識することに慣れ、個々の情報間の差異に敏感に反応する習性が培われていることは当裁判所に顕著な事実である（東京高判平成５年２月１７日判タ８２９号２１５頁） #顕著な事実

判例

一部上場企業関連会社や優良企業は、通常、受取手形を満期まで保管するか、現金の必要な場合には取引銀行等の金融機関に低利の割引料で割引に出しており、個人に手形を譲渡することが例外的であることは当裁判所に顕著な事実である（東京地判平成１５年２月６日） #顕著な事実

判例

和解調書においては和解成立の前提となる個別の権利関係を明確には記載せず、紛争を解決するのに最低限必要な条項のみを記載して和解を成立させることも決して珍しくないことは当裁判所に顕著な事実である（東京地判平成１５年１２月１２日判例時報１８５０号５１頁） #顕著な事実

判例

過払金返還請求訴訟は，弁護士に依頼しなくても本人訴訟によって提起できることは当裁判所に顕著な事実である（東京簡判平成２１年１１月２６日） #顕著な事実

判例