2014-01-01から1年間の記事一覧

控訴審においても原審の公判前整理手続の結果をないがしろにするような追加的主張や追加的証拠調べは原則として認められないとし、そういった事項を前提とする訴訟手続の法令違反の主張が主張自体失当とされた事案(東京高判平成21年2月20日高刑速報集(平21)号90頁) #主張自体失当

住民税は、国庫に帰属するものではないから、国に対して住民税の不当利得の返還を求める訴えは、主張自体失当であるとされた事案(福岡高那覇支判税務訴訟資料229号956頁) #主張自体失当

国に対して、条約により米軍の使用する飛行場での米軍機の離着陸の差止めを求める請求は、国に対しその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものであって主張自体失当であり棄却すべきものである(厚木基地騒音公害訴訟・最判平成5年2月25日民集47巻2号643頁) #主張自体失当

被告が右不動産の所有者である原告から一定の金員の支払を受けるのと引換に右仮登記等の抹消をする旨約する一方、この内容を補完するため裁判外で原告と被告の間で和解合意をする事もあり得るから、かかる主張は主張自体失当ではない(最判昭和58年9月16日判タ509号116頁) #主張自体失当

上告審が訴を不適法として却下した原判決を破棄する場合において、原告の請求が主張自体失当であるときは、事件を原審に差戻すことを要しない(福岡高判昭和31年3月14日訴月2巻5号49頁) #主張自体失当

高裁のこだわり?

「不貞行為」を「修との肉体関係」に改めた東京高判昭和57年9月30日判時1059号69頁、「PC−9800」を「PC−9801」に改めた大阪高判平成8年9月11日等があります。

原審に何があった?

「野沢馬」を「野次馬」に改めた東京高判昭和62年12月24日判タ653号238頁。極めつけは、「うぶ毛を」の次の「を」を削り、「素顔」を「素肌」に、「類」を「頬」に、「手穴」を「毛穴」に、「日本女」を「日本女性」に、「アルコール人り」を「…

ウオーリーを探せ?

「ピデオテーブ画像」を「ビデオテープ画像」に改めた東京高判平成14年1月30日、「兼トスル」を「業トスル」に改めた東京高判平成7年11月29日判時1557号52頁、「休育館」とあるのを「体育館」に改めた東京高判昭和61年6月23日判タ63…

小さな誤記の大きな違和感

「消化剤」をいずれも「消火剤」に改めた事案(名古屋高判平成24年10月23日自保ジャーナル1886号140頁)、「同意権」を「同意見」に改めた事案(広島高判平成22年1月28日判タ1346号203頁)、「決裁」を「決済」に改めた事案(広島…

裁判官、法律用語は間違わないでくださいね!

「対等額」を「対当額」に改めた事案(大阪高判平成23年11月24日金法1985号147頁、東京高判平成11年12月15日金判1085号3頁)、「応答日」を「応当日」に改めた事案(高松高判平成21年11月30日)、「出絹」を「出捐」に改めた…

原審判書2頁3行目の「おっぱい」を「授乳」に改めるとした事案(札幌高決平成17年6月3日家月58巻4号84頁)

子の監護者の指定に関する争いで、原審が「おっぱい、食事の世話、おむつ替えその他、ほとんどの世話を申立人がしてきた」等の事実を認定したところ、抗告審が「おっぱい」に反応した事案

【○か×か】国連安全保障理事会が強制措置に関して行う決定は、法的拘束力をもつため、すべての加盟国が従わなければならないとされている(平成25年第6問問2肢3) #センター試験法学基礎

○です。国連憲章25条参照(「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」 )。

いかがでしたか。ロースクールの既習者試験や、司法試験の択一ではなく、「高校生の受ける(浪人生もいますが)」センター試験の問題というのが面白いと思いました。本家のセンター試験(法学基礎)も楽しみにしております。 #センター試験法学基礎

25年問題 http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0562.html25年正解 http://www.dnc.ac.jp/modules/center_exam/content0559.html

【○か×か】1990年代の不況期に、政府は、パート労働者に対する処遇を改善することを目的として、パートタイム労働法を制定した(平成25年第4問問2肢2) #センター試験法学基礎

○パートタイム労働法(短期労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の制定は平成5年(1993年)ですね。

【○か×か】各都道府県、市町村の住民の所得などに対して課される税は、住民税と呼ばれ、直接税に分類される(平成25年第3問問8肢2) #センター試験法学基礎

○です。

【○か×か】政治資金規正法の強化とあいまって、政党助成法は国庫による助成を行うことで、政党の政治活動の公正性などの確保を目的としている。(平成25年第3問問7肢1) #センター試験法学基礎

○です。政党助成法1条参照。

【○か×か】地方自治体の事務の監査に関する請求は、必要な署名数を集めた上で、首長に対して行うことができる(平成25年第3問問6肢1) #センター試験法学基礎

×です。住民監査請求は監査委員に対して行いますし、署名も不要です。だから、時々アレな監査請求が来るのは秘密です。

【○か×か】政府は、社会主義諸国や、国連決議で武器禁輸になっている国、国際紛争の当事国への武器輸出を原則として認めない政策を採っている(平成25年第3問問5肢3) #センター試験法学基礎

○です。なお、社会主義諸国や、国連決議で武器禁輸になっている国、国際紛争の当事国以外は「慎む」ですので、最近韓国軍への弾薬供与の事例がありましたね。

【○か×か】地方自治体財政の歳入のうち、国庫支出金、地方債などの合計が一般財源であり、地方税、地方交付税などの合計が特別財源(特定財源)である。(平成25年第3問問4肢2) #センター試験法学基礎

×一般財源は地方自治体の裁量によって使用できる財源であるところ、地方税や地方交付税は一般財源である。特定財源は収入の段階で使途が特定されている財源をいうとおころ、国庫支出金や地方債は特定財源である。

【○か×か】内閣が締結した条約は、事前または事後に国会の承認が必要とされる(平成25年第3問問3肢2) #センター試験法学基礎

○憲法73条3号は内閣の仕事として「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」とします。

【○か×か】国会改革の一環として、副大臣による答弁が廃止され、政府委員による答弁が導入されている。(平成25年第3問問2肢2) #センター試験法学基礎

×です。平成11年の国会改革により、政府委員による答弁が廃止され、副大臣等が答弁することになりました。ただ、政府特別補佐人や政府参考人の答弁制度は残っていますね。

【○か×か】消費者にかかわる政策の基本を定める法律である消費者契約法には、消費者の自立支援の観点が盛り込まれている(平成25年第2問問1肢1) #センター試験法学基礎

×です。消費者の自立支援が盛り込まれた基本法は消費者基本法(1条参照)です。

そもそも、センター試験の「現代社会」には既に法学の基礎に当たる問題が相当数出題されていることはあまり知られていない。以下、平成25年の問題から10問をセレクトしてみました。 #センター試験法学基礎

「大学入試センター試験」の問題なんですから、「法学部生」「司法試験受験生」「司法試験合格者」であれば、間違えるはずはないですよね!?

本家から、センター試験(法学基礎)が出ました。「多くの人に法律に関心を持ってもらい、QBのような悪徳業者の被害から身を守って欲しい」という思想の持ち主の私としては、文系理系共に「法学基礎」は必修、文系は「法学」を必修という未来(センター試験に関する2015年以降の改正参照)が来る事を心から祈っております。

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合理化に反対し、「職場に墓場をつくる会社は死神、死神をたたき殺せ」等のビラを貼った組合員に対する懲戒処分が不当労働行為になるとした労働委員会の命令を支持した事案(朝日新聞西部本社事件・昭和54年4月10日労判318号27頁) #死神

全日本鉱夫総連合会等著「ヨロケ」はじん肺を「飯を食うためには働かなければならない。しかも精出して働けばこうした死神が両手を広げて待つている。まさに人生悲惨の極みではないか。」と、その悲惨さを明らかにしている(長崎地佐世保支判昭和60年3月25日判時1152号44頁参照) #死神

漫画家である原告とトラブルになった被告が、2ちゃんねるで、死に神が原告の首を吊す図柄に、「すぐつれて逝きますんで」という文を配したもの等を投稿した等として、損害賠償やネット上への書き込み等の禁止が認められた事案(東京地八王子支判平成14年8月29日) #死神

義理の息子の妻子殺害被告事件で、被告人が義理の息子に「何年経っても、立ち直って、幸せの真似事をした頃に、死神の様に壊してやる・・・俺から逃げれると思うな!」等とメールをした事案(大阪地判平成17年8月3日、最判平成22年4月27日刑集64巻3号233頁で有罪判決破棄) #死神

市が菊池寛の全集を発行したことが違法とする住民訴訟で、芥川賞及び直木賞を創設した菊池寛研究に基礎資料を提供し我が国の文芸の発展に資することを目的として本件全集を発刊したものであること等から公費支出は適法とされた事案(高松高判平成11年11月30日判タ1058号163頁) #直木賞

都知事が直木賞等の選考会の会場として知られる有名な老舗料亭等で、都民の税金を使用して飲食したという事件において、一部の飲食は違法であるとして飲食代金返還が命じられた事案(但し料亭での飲食は適法とされた)(再掲)(東京高判平成19年9月26日判時1992号50頁) #直木賞