８．失火責任法と工作物責任（民法７１７条）との関係

その他

この点、学説は百花繚乱を呈しているが、裁判例は以下の６つに分類・整理されている。

（１）失火責任法が適用され民法７１７条の適用はないとするもの
大判明４０年３月２５日民録１３輯３２８頁、大判大４年１０月２０日民録２１輯１７２９頁等。


（２）民法７１７条に失火責任法をはめ込み、工作物の設置、保存に瑕疵があり、それが所有者又は占有者の重大過失による場合のみ責任があるとするもの。
たとえば、工作物の設置保存の瑕疵によって火災が生じた場合には、民法７１７条と「失火ノ責任ニ関スル法律」が共に適用され、従って、工作物の設置保存に瑕疵があり、その瑕疵が重大な過失に基づくとき、この瑕疵によって生じた火災の損害に対し、工作物の占有者または所有者は賠償義務を負担することになるとした大阪高判昭４４年１１月２７日判タ２４４号１６７頁。
その他大判昭和７年４月１１日民集１１巻６０９頁、大判昭和８年５月１６日民集１２巻１１７８頁等。


（３）民法７１７条が適用され失火責任法の適用はないとするもの
　例えば、配電会社が送電のため架設した電路の保存に瑕疵があるため火災を起したときは、配電会社は、右電路の占有者または所有者として民法７１７条により責任を負うべきで、この場合には「失火ノ責任ニ関スル法律」の適用はないとするもの（東京高判昭３１年２月２８日高民集９巻１号１３０頁。ただし、最判昭和３４年２月２０日民集１３巻２号２０９頁がこの点と異なる理由で破棄しており、また、判評１５３号１３５頁がこれを下記（４）と分類していることに留意が必要。）
　その他、この流れに属すると思われる裁判例としては、東京地判昭和３５年５月１１日法曹新聞１５４号１１頁、大阪地判昭和５０年３月２０日判時７９７号１２５頁、東京地判昭和５５年４月２５日判時９７５号５２頁、京都地判昭和５９年１０月１２日判タ５４５号１９１頁、東京高判平成３年１１月２６日判時１４０８号８２頁、東京地判平成５年７月２６日判タ８６３号２３２頁、那覇地判平成１９年３月１４日自保ジャーナル１８３８号１６１頁等がある。


（４）工作物の瑕疵から直接生じた火災については民法７１７条により、延焼した部分については失火責任法の適用を認めるもの
　土地の工作物から直接生じた火災にもとづく損害賠償責任については民法七一七条一項を適用し、これから延焼した部分にもとづく損害賠償責任については失火責任法を適用すべきものと解するのが相当とした上で、火災が起るについて占有者に重大な過失があったか（下記（５）と異なり、「設置保存の瑕疵」が「重過失」によって起こったかという問い方をしていないことに注意）を検討した事案（仙台地判昭和４５年６月３日判タ２５４号２７１頁）。
　その他、判例タイムズ５０３号７４頁の分類では、東京地判昭和４０年１２月２２日判タ１８７号１８１頁、仙台高秋田支判昭和４１年１１月９日下民集１７巻１１・１２号１０５１頁も含まれるが、これらは、それぞれ、「少なくとも工作物の設置、保存の欠陥から直接生じた火災については失火責任法の適用はないものと解するのが相当である」「工作物の設置保存の瑕疵に基づく火災により直接受けた損害については少くとも「失火ノ責任ニ関スル法律」を適用しない」としたもので、延焼部分について、どのような対応とすべきかについて明言したものではない（つまり（４）か（５）か必ずしも明らかではない）ことに留意が必要であろう。類似のものに、新潟地判昭和５８年６月２１日判タ５０８号１７５頁。
　なお、判例タイムズ７６８号１８６頁は横浜地判平成３年３月２５日判タ７６８号１８６頁も（４）に該当するとするが、この解説では、下記東京地判昭４３年２月２１日判タ２２４号２２９頁をもまた（４）に分類していることに留意が必要である。


（５）工作物の瑕疵から直接に生じた火災については民法７１７条を適用し、延焼した部分については民法７１７条に失火責任法をはめ込み、工作物の設置保存の瑕疵が所有者又は占有者の重過失によるときにのみ責任を負うとするもの
判例タイムズ５０３号７４頁及び判例タイムズ５４５号１９１頁によれば、東京地判昭３８年６月１８日下民１４巻６号１１６４頁及び東京地判昭４３年２月２１日判タ２２４号２２９頁がある。


（６）工作物の設置、保存の瑕疵によって火災が発生、拡大した場合においても、工作物がそれ自体火気を発生する等火災予防上特に著しい危険性を持つときを除いて失火ノ責任ニ関スル法律の適用はあると解するもの（東京高判昭和５８年５月３１日判タ５０３号７４頁）。（なお、これを上記のいずれにも該当しない第６の類型とするものとして判例タイムズ５０３号７４頁）
なお、出火燃焼し易い工作場から出火したことによって、隣家に及ぼした損害については、失火の責任に関する法律の適用は排除されるものと解するのが相当であるとした東京地判昭和４５年１２月４日判時６２７号５４頁参照。