2013-03-26

「同和対策是か非か」という文言を選挙運動用ポスターに記載した候補者に対し、候補者の同和対策批判の主張をも封殺しようとして文言抹消を強制した等の事情があるときは、選挙の自由公正が著しく阻害されたものとして選挙は無効となる（最判昭和５１年９月３０日民集３０巻８号８３８頁） #選挙無効

判例

2013-03-26

投票所の一つの投票記載所に午前七時から同一一時二〇分ころまでの間、前回選挙の候補者氏名等の掲示表を掲示したことが、公職選挙法第一七五条の二に違反するとして、選挙無効原因になるとした原審の判断を是認した事例（最判昭和４４年７月１５日民集２３巻８号１５３７頁） #選挙無効

判例

2013-03-26

法定の選挙運動費用額が１８４、０００円であるところ、これを８４、０００円と誤記して告示し、これを執行した町長選挙は、無効と解するのが相当である。（最判昭和４０年５月２１日民集１９巻４号８７９頁） #選挙無効

判例

2013-03-26

報道機関によるはなはだしい選挙干渉の事実があり、これによって選挙人が自己の自由な意思にしたがって投票することができなかったと認められるときは、当該選挙は無効となると解すべきであるとした事案（東京高判昭和３７年４月１８日行集１３巻４号５１４頁） #選挙無効

判例

2013-03-26

投票の途中で投票箱を開き投票を持ち出した違法は、常に選挙の結果に異動を及ぼす虞があり選挙無効の原因となり得るとして村長及び村議会議員選挙を無効とした事案（最判昭和３０年２月１０日民集９巻２号１４４頁） #選挙無効

判例

2013-03-25

競輪選手が他の選手と通謀して実力とは異なる競技をなすいわゆる八百長レースにより賞金および払戻金を受領する行為は、刑法の詐欺罪を構成するとした事案（最判昭和２９年１０月２２日刑集８巻１０号１６１６頁） #八百長

判例

2013-03-25

八百長相撲等を内容とする週刊誌の記事が名誉毀損に当たり、裏付け取材が不十分であった等として、出版社、執筆者らの日本相撲協会、元横綱に対する不法行為責任が肯定された事案（東京地判平成２１年３月５日判時２０３８号７１頁） #八百長

判例

2013-03-25

元横綱が優勝決定戦で片八百長をした等との内容の記事につき週刊誌を発行する出版社らに対する名誉毀損訴訟において出版社の代表取締役に対する旧商法２６６条ノ３第１項に基づく責任が認められた事例（東京地判平成２１年２月４日判タ１２９９号２６１頁） #八百長

判例

2013-03-25

元プロレスラーがプロレスに関する記事を書いたところ、その記事を出版社が勝手に「八百長伝説」というタイトルを付けて出版し、名誉を毀損したとする損害賠償請求につき、記事内で八百長を認めているとして請求を棄却した事案（東京地判平成２２年１月２１日） #八百長

判例

2013-03-25

解雇された力士が解雇無効を主張したが、故意による無気力相撲を行ったとの解雇事由の存在が認められ、解雇が社会通念に照らし不合理・不相当であるともいえない等として解雇を有効とした事案（東京地判平成２４年５月２４日） #八百長

判例

2013-03-24

沖縄返還に伴う密約の開示請求につき、同文書は永久保存されるべき文書で、実質的にも、我が国の政治外交等に関する重要史料に位置づけられるとしたが、同文書が正規の手続を経ずして隠匿、廃棄等された相当程度以上の蓋然性があるとして不開示を維持した事案（東京高判平成２４年３月１５日） #密約

判例

2013-03-24

相続人なき病人の財産を死後承継するため、関係者との間で「婚姻を認める代わりに死後財産の一部を渡す」との密約があるとして婚姻無効が主張された事案につき、密約の可能性は否定できないが、密約と婚姻意思は別等として婚姻無効が認められなかった事案（東京地判平成１６年１２月２８日） #密約

判例

2013-03-24

労使間で架空の超過勤務等を名目に金銭を払うという「密約」があったとして、住民訴訟が提起され、超過勤務手当の支給について市長が人事課長の違法な支出を阻止すべき義務を怠ったと認めて、損害賠償請求が認容された事案（宇都宮地判平成９年１２月１８日判タ９８１号９３頁） #密約

判例

2013-03-24

秘密文書入手に利用する意図で女性公務員と肉体関係を持ち、同女が依頼を拒めない状態にして秘密文書を持ち出させる等取材対象者の人格を著しく蹂躙した取材行為は、正当な取材活動の範囲を逸脱するとして国公法違反とした事案（最判昭和５３年５月３１日刑集３２巻３号４５７頁） #密約

判例

2013-03-23

オンラインゲームの提供者の従業員が運営管理プログラムに不正アクセスし、Zenyと呼ばれる仮想通貨を増やしてRMT業者に売却した行為が提供者の信用を毀損する不法行為に該当するとして賠償が命じられた事案（東京地判平成１９年１０月２３日判時２００８号１０９頁）#サイバー攻撃ではないか

判例

2013-03-23

情報システムの開発・運用、支援等を担当していた被告人が、既にサーバの利用権限を有しない社員のＩＤ及びパスワードを利用して顧客情報データシステムに３回にわたって不正アクセスしたことを、不正アクセス禁止法違反で有罪とした事案（東京地判平成２１年１１月１２日） #サイバー攻撃ではないか

判例

2013-03-23

イカタコウイルスが実行されると、ハードディスク内のファイルがイカタコの画像のファイルに置き換えられ、利用者は元のファイルを読み出すことができず、読み出し機能は可罰的な程度に侵害されたと評価できるとして器物損壊罪を認めた事案（東京高判平成２４年３月２６日） #サイバー攻撃ではないか

判例

2013-03-23

セミナーでセキュリティホールを利用した不正アクセスのデモを行ったことは「不正アクセス行為」であるところ、公表前に管理者らに修正の機会を与えない点等から正常な問題指摘活動ではなく違法性は明らかとした事案（東京地判平成１７年３月２５日判タ１２１３号３１４頁） #サイバー攻撃ではないか

判例

2013-03-22

夫の他家への出入りは度を超すものの、不貞行為をしたことについての証拠は不十分とした上で、夫として疑惑を解き妻の不信を回復するべきなのでそれをしない等から婚姻を継続しがたい重大な事由を認めた事案（東京高判昭和４７年１１月３０日判タ２９１号３２９頁） #一夜を過ごしたが何もしていない

判例

2013-03-22

自宅の鍵を持って自由に出入りできるような間柄にあり、深夜、頻繁に飲食をともにしているのみならず、本件訴訟係属中も一緒に旅行し、同じ部屋に泊まっていることから、男女関係の有無にかかわらず不貞な関係にあるとした事案（東京地判平成１５年１２月１０日） #一夜を過ごしたが何もしていない

判例

2013-03-22

二人きりで外からうかがい知ることのできない閉ざされた場所で女と夫が二人だけで夜の時間を過ごしたという事実自体夫の妻に対する背信行為といわざるを得ないとした事案（東京地判平成１６年９月２８日）等が。 #一夜を過ごしたが何もしていない

判例

2013-03-21

爆発物取締罰則と火薬類取締法 #この法律に違反している人はこんな法律にも違反しています

大喜利

2013-03-21

特定商取引法と消費者契約法 #この法律に違反している人はこんな法律にも違反しています

大喜利

2013-03-21

児童ポルノ法と児童福祉法 #この法律に違反している人はこんな法律にも違反しています

大喜利

2013-03-20

中等少年院送致決定の告知を受けた直後、裁判官に向かって履いていたサンダルを投げ付けた少年を、暴行により裁判所の職務の執行を妨害し、かつ、裁判の威信を著しく害したとして、監置１０日に処した事例（福岡家決平成１４年１０月１８日家月５５巻３号１０３頁） #法廷秩序維持法

判例

2013-03-20

本件の運用の下では法廷秩序維持法は憲法３１条、３２条、３３条、３４条、３７条３項、８２条に違反しないが、法廷秩序維持法の運用いかんによつては違憲の問題を生ずる余地がないわけではないとした補足意見（最決昭和６０年１１月１２日判タ６１２号４４頁伊藤補足意見） #法廷秩序維持法

判例

2013-03-20

労働事件に関する刑事裁判の判決言渡し時に、組合幹部である傍聴人が「資本の犬」と呟いたことを理由として、監置７日の制裁裁判を言い渡したことに違法はないとした事案（東京地判昭和５７年１１月１７日訟月２９巻６号１０４６頁） #法廷秩序維持法

判例

2013-03-20

裁判所庁舎に近接する公道上は「裁判所の面前その他直接に知ることができる場所」として、自動車に設置した拡声器を用い不穏当な言動を繰り返した者に対し、法廷秩序維持に関する法律による制裁を科した裁判が維持された事案（東京高決昭和５７年５月１日速報集昭和５７年２５７頁） #法廷秩序維持法

判例

2013-03-20

法廷等の秩序維持のため被告人が退延させられた場合において、刑訴法３２６条２項（被告人が出頭しないで証拠調を行える場合に被告人が出頭しないときの、みなし同意）を適用して証拠を採用したことが違法でないとされた事案（東京高判昭和５０年１月２３日判タ３２６号３３６頁） #法廷秩序維持法

判例

2013-03-20

裁判長の訴訟指揮を非難し、「こんな裁判つてあるかよ」「こんな裁判で、革命が起つたときは、お前達は、……」云々と叫んだ傍聴人の発言が裁判所の威信を著しく害する暴言にあたるとされた事例（東京高決昭和４６年２月２５日判タ２６３号３４５頁） #法廷秩序維持法

判例