2012-11-23 外資系は「アップ・オア・アウト」といわれているものの、外資系金融機関で前年約6000万円の収入を得ていた従業員につき、リーマンショック後のハイリスク商品からの撤退を理由に行われた整理解雇の効力が否定された事案(東京地判平成23年3月18日労働判例1031号48頁)。 #労働判例 判例