2013-11-25から1日間の記事一覧

会社の台湾研修旅行に参加した従業員らが旅行の帰途、航空機事故により死亡したことにつき、旅行の主な目的は観光・慰安で、研修は付随的目的であり、参加者が３万円の自己負担金を支払い、参加も任意だったとして業務遂行性を否定した事案（岐阜地判平成１３年１１月１日労判８１８号１７頁） ＃研修

判例

ピアノの調整、調律などの技術を学ぶ「研修生」契約は労働契約の不可欠の要素である賃金に関する合意がなく労働契約とはいえないとして、研修生からピアノ販売会社に対してなされた賃金支払請求が棄却された事案（東京地判平成１４年１２月２５日労経速報１８３８号３頁） ＃研修

判例

私立高校教諭に対し、１０年以上にわたり授業ほか一切の校務分掌をさせず、職員室から隔離し、自宅研修を命じるなどした校長らの行為が、産休を取得し、組合活動等に熱心な右教諭に対する嫌がらせで、不当労働行為に当たるとされた事案（東京地判平成４年６月１１日判時１４３０号１２５頁） ＃研修

判例

ボストンでの語学研修講座参加者が寮のベッドから転落して負傷したとして安全配慮義務違反で企画者を訴えた事案で、免責特約は債務不履行責任を免除するとは解されないし、免除するものなら公序良俗違反だとして債務不履行を認めた事案（東京地判平成１２年１月２８日判タ１０３４号１６０頁） ＃研修

判例

内定者研修は、内定者の任意の同意に基づいて実施されるべきもので、いったんこれに同意した内定者が学業への支障などといった合理的な理由に基づき研修への参加を取りやめる旨申し出た場合には、使用者は研修を免除する信義則上の義務を負う（東京地判平成１７年１月２８日労判８９０号５頁） ＃研修

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研修医の研修は研鑽の側面があるが、病院の指揮命令の下に各種医療業務に従事するもので指揮命令関係があるとしたうえで、病院は研修医に対して、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積し、心身の健康を損なうことがないよう配慮する義務を負うとした事案（平成１６年７月１５日労判８７９号２２頁） ＃研修

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外国人研修制度の受入機関による研修生・技能実習生に対する、旅券・預金通帳等の強制管理・違法な長時間労働があったとして、これらの行為を一体として受入機関の研修生・技能実習生に対する不法行為責任が認められた事案（熊本地判平成２２年１月２９日判時２０８３号４３頁） ＃研修

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