2013-07-27から1日間の記事一覧

司法書士法人の名称についての商標権侵害につき、専門職であり、需要者は能力、人柄、サービス、報酬等を重視するのであり、通常商標には着目しない等とし、商標の寄与を極めて低いと見て、その寄与率を１％と認定した事案（東京地判平成２３年１０月２８日） #人間力

判例

学生の思想、信条等を採否判断の一つの要素もしくは間接の理由として病院への雇用拒否につき、原則として企業は学業成績等と人物、人柄についての評価といずれを重視すべきか判断できるとしてこれを適法とした事案（慶應義塾事件・東京高判昭和５０年１２月２２日判時８１５号８７頁） #人間力

判例

岡山地判平成２１年１月２７日労判９８１号１７０頁では、昭和３３年生まれの教員が、平成１７年度（年齢にして４７歳前後）に研修を受けるまでワープロを使えなかったことが、「同世代の教員にあってはおよそ考え難いところ」と判示されて、向上心欠缺の間接事実としていることが興味深い。 #人間力

判例

戦後補償に関する事案において「法は、組織された一つの社会における法である場合、すなわち、社会の、そして個人の活動に関する社会的な共存関係の諸条件の総和であるべき場合に、はじめて一つの動的な人間力となる」と判示した事案（東京高判平成１３年１０月１１日判タ１０７２号８８頁） #人間力

判例

総合的な人間力、つまり礼儀作法、対人関係、常識が欠如している等として分限免職された教員につき、学級崩壊的な状況を招き改善がない等教員の適格性は伺われるが、地方公務員の適格性を疑わせるものではないとして処分を取消した事案（岡山地判平成２１年１月２７日労判９８１号１７０頁） #人間性

判例

大学が学部再編を実施して、教員を解雇したところ、新学部の目標が人間力育成であるところ、旧学部の「個性豊かな人材の育成」等と類似しており、大学において教員の担当科目を設置することはできた等として解雇回避努力不足等を理由に解雇無効とした事案（金沢地判平成２２年２月２３日） #人間力

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