2013-02-26

広く単に友人知古又は同業者というような、社会的 身分関係ないし公訴 （被疑） 事実に対する関係などにおいて、直接間接に利害関係のある者までも含むとは解せられないとした事案（田川簡裁決昭和３６年９月２７日） ２６巻３号２４９頁） #勾留理由開示

判例

2013-02-26

「利害関係人」とは本人、弁護人、法定代理人、補佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹の身分関係に準ずる程度の社会共同生活関係を有するため直接かつ具体的な利害関係を有する者をいうと解した事案（山口地決昭和４５年５月７日）

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2013-02-26

地裁裁判官がした勾留理由開示請求事件を簡易裁判所に移送する旨の決定およびこれを是認した準抗告審の決定は、いずれも決定時では正当であったが、公訴提起後簡易裁判所の裁判官は勾留理由開示はできないとして取消した事案（最判昭和４７年４月２８日刑集２６巻３号２４９頁）

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2013-02-26

勾留理由開示の請求は、勾留の開始された当該裁判所においてのみ許されると解されるのであるから、第一審で開始された勾留につき、上告審に係属している段階での勾留理由開示の請求は許されないとした事案（横浜地判平成８年７月３０日判タ９３６号２５６頁） #勾留理由開示

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2013-02-26

勾留理由開示請求を受けて、公開の法廷で勾留の理由が開示されているのであるから、その機会に、犯罪の嫌疑についても再吟味がなされているものといってよいと判示した事案（福岡高判平成１７年９月２７日 判タ１２０８号１１１頁） #勾留理由開示

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2013-02-26

写真週刊誌が被疑者の動静を報道する目的で勾留理由開示手続が行われた法廷において手錠をされ腰縄を付けられた被疑者を隠し撮りした行為は、判示の事情の下においては不法行為法上違法であるとした事案（最判平成１７年１１月１０日民集５９巻９号２４２８頁） #勾留理由開示

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2013-02-26

公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した起訴前の勾留理由開示の期日調書の謄写不許可処分に対しては，準抗告を申し立てることはできず，同法３０９条２項により異議を申し立てることができるとした事案（最判平成１７年１０月２４日刑集５９巻８号１４４２頁 ） #勾留理由開示

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