2013-11-29から1日間の記事一覧

ダイヤルＱ２の回線を利用したいわゆるアダルト番組について、わいせつな音声を記憶させた録音再生機はわいせつ物に当たるとし、わいせつ物公然陳列罪の成立が認められた事案（大阪地判平成３年１２月２日判時１４１１号１２８頁） #録音

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会話の相手方の同意を得ないで会話を録音したテープの証拠能力が認められた事案（最判平成１２年７月１２日刑集５４巻６号５１３頁） #録音

判例

ＸがＹ１の口述を聴取・録音してそれを基に原稿を執筆し、Ｙ１がＸの執筆した原稿を確認して表現を確定するという過程を経て作成されたＸ書籍は、ＸとＹ１の共同著作物であるとした事案（東京地判平成２０年２月１５日） #録音

判例

名誉毀損による損害賠償等請求訴訟において証拠として提出された音声データが削除等の加工をされたものと認められ，録音がないことを理由に録音されたもの以外の発言等がなかったとは認められないとされた事案（東京高判平成２１年３月２７日判タ１３０８号２８３頁） #録音

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原告が弁論の再開を申し立てたのに対し、原告は、民事訴訟規則７７条に違反して口頭弁論の手続を無断で録音した形跡があり、適切な訴訟活動を期待できないとして、弁論が再開されなかった事案（広島地判平成２２年４月２２日金判１３４６号５９頁） #録音　原告には弁護士がついています

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捜査機関がアジトの１階上を賃貸していたところ、犯人がアジトのベランダで電話をしていたので、それを録音したという場合について、これは、通信傍受に関する法律の傍受には該当せず、録音を内容とする証拠の証拠能力が肯定された事案（東京高判平成２２年１２月８日東高時報６１巻３１７頁） #録音

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取材の際の録音テープは、公共の利害に関する内容、取材の手段の相当性、取材源の開示拒否、反訳の正確性確認方法が他にあり得るなどの事情の下では文書提出命令の除外文書に該当する（大阪高決平成２３年１月２０日判時２１１３号１０７頁） #録音

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特定の録音録画機器の製造業者等が私的録音録画補償金を払わない場合、態様によっては損害賠償義務を負うが、アナログチューナーを搭載しないＤＶＤ録画機器は、アナログデジタル変換が行われないので特定機器に該当しないとされた事案（知財高判平成２３年１２月２２日判時２１４５号７５頁） #録音

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