2013-01-17から1日間の記事一覧

利用規約のパクリと著作権侵害については、土地売買契約書について当該文書の記載内容は、「思想又は感情を創作的に表現したもの」であるとはいえないから、著作物ということはできないとした東京地判昭和６２年５月１４日判時１２７３号７６頁の射程の検討が必要だろう #利用規約

判例

携帯電話に関するサービスを利用して大量の宛先不明の電子メールを送信したことについて、債務不履行に基づく損害賠償責任が認められた事例（東京地判平成１５年３月２５日） #利用規約

判例

利用規約の「お客様側の全ての関係者」には右翼は含まない、「法令または公序良俗に反する行為および他のお客様のご迷惑になる言動」とは法令又は公序良俗に違反する行為に準ずる程度の不利益をほかの利用客に与える行為に至らないといけない等としてホテルの利用拒絶を違法とした事案 （東京地判平成２１年７月２８日）#利用規約

判例

ペニーオークションシステムに短時間に毎秒２０回を上回る多数回のアクセス行為を繰り返し行ったことは「不正にアクセスを試み，妨害し，混乱させることをしないものとする」との利用規約違反として損害賠償を認めた事案（東京地判平成２３年８月２３日）#利用規約

判例

ポイント決済後の取消変更につき返金をしないとの条項が消費者契約法違反として旅行会社に無効確認が請求されたものの、この条項はポイント会社と旅行者の間の合意であって、旅行者と旅行会社の間には適用されないとして請求を棄却した事案（神戸地判平成２２年１２月８日） #利用規約

判例

結婚相手紹介サイトの利用停止措置につき規約違反の場合は利用停止を甘受すべきとした上で、禁止事項該当性の第一次的判断権は会社にあり、会社の判断が外形的にみて一応合理的と認められるときには適法と推認されるとして、会社側の判断を尊重した事案（東京地判平成１７年１２月１４日） #利用規約

判例

インターネットアーカイブのウェイバックマシーンについて、その利用規約で正確性を保証しないと規定されており、また、日経新聞のウェブサイトの内容について真実と異なる内容が表示されている例が存在すること等を理由として、その正確性を否定した判決（知財高判平成１９年３月２６日） #利用規約

判例

自分のサイトに批判のため写真を転載したことにつき、利用規約には無断使用、目は通常の使用料の１０倍を申し受けますと記載されているが、このような場合の損害額は通常の許諾の場合の金額と同一に論じることはできないとして独自に損害を認定した事案（東京地判平成１９年４月１２日） #利用規約

判例

不正アクセスでオンラインゲーム上の仮想通貨を増やしてRMT業者に売却した事案につき、不正アクセス行為のみならず利用規約で禁止されたいわゆるRMTも仮想通貨の流通量を不正に増大させ、ゲーム運営者の信用を毀損する不法行為と認定した事案（東京地判平成１９年１０月２３日） #利用規約

判例

ガイドラインへのリンクが表示された状況で「同意」をクリックすることが必要とされているオークションサイト利用契約について、利用者は約款であるガイドラインに同意しており、その内容が契約内容として成立しているとした事案（名古屋地判平成２０年３月２８日判タ１２９３号１７２頁） #利用規約

判例

神戸地姫路支判平成１７年８月９日判例時報１９２９号８１頁も同旨

パチンコ攻略情報サービスにつき、本サービスを通じて利用者が得る情報及びその利用の結果等について、その確実性正確性等いかなる保証も行わないという利用規約の文言があるが、会社側が確実に勝てる内容の情報と誤信させたとして損害賠償を認めた事案（名古屋地判平成２１年４月２４日） #利用規約

判例

サーバホスティング業者によるデータ消失につき業者と直接契約がないサイト運営者が不法行為に基づく損害賠償を請求したところ、業者の利用規約の免責規定は有効で業者はそれ以上の責任を第三者にも負わないとし請求を棄却した事案（東京地判平成２１年５月２０日判タ１３０８号２６０頁） #利用規約

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看板に駐車料金等が書かれた有料駐車場の利用契約は、両当事者に契約意思がある場合にのみ成立するので、料金を踏み倒すつもりで駐車しそのまま出庫している者に契約締結意思はないから、利用規約に基づく駐車料金の請求は認められないとした事案（岐阜地判平成２１年１０月２１日） #利用規約

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（１） 証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア 控訴人は，名古屋市甲区乙丁目で本件駐車場を管理している。 本件駐車場は無人の駐車場で，駐車代金の精算は駐車場の利用者が精算機に千円札又は硬貨を投入することによってなされて…

出品者はオークション利用規約上商品等の出品にあたって商品等に関する正確かつ十分な情報を掲示する義務を負うとして、仮に簡易書留とメール便を混同したとしても、簡易書留で送付すると言ったのにメール便で送付したことは債務不履行とした事案（名古屋地判平成２３年３月１１日） #利用規約

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ゴルフ場は、経営の根幹に関わる重大問題を避けるため暴力団構成員の施設利用を利用規約で禁止しており、暴力団構成員か否かは利用の許可の判断の基礎となる重要な事実として、暴力団構成員ではないと誤信させて施設を利用したことを詐欺とした事案（名古屋地判平成２４年３月２９日） #利用規約

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