2013-11-01から1ヶ月間の記事一覧

研修医の研修は研鑽の側面があるが、病院の指揮命令の下に各種医療業務に従事するもので指揮命令関係があるとしたうえで、病院は研修医に対して、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積し、心身の健康を損なうことがないよう配慮する義務を負うとした事案（平成１６年７月１５日労判８７９号２２頁） ＃研修

判例

外国人研修制度の受入機関による研修生・技能実習生に対する、旅券・預金通帳等の強制管理・違法な長時間労働があったとして、これらの行為を一体として受入機関の研修生・技能実習生に対する不法行為責任が認められた事案（熊本地判平成２２年１月２９日判時２０８３号４３頁） ＃研修

判例

学長が受験料、入学金を収納し、授業料に相当する金額を右学長に貸付けるという方法で受領している状態は違法であり、学生が学長に預託している金銭は、授業料の実質をもつものとして、私立大学に帰属するとした事案（名古屋地判昭和３７年４月６日判タ１３２号１１４頁） ＃受験料

判例

英検の受験料を４人分受け取りながら３人分しか申し込みをしなかった等のミスを理由に、退職時に退職金減額処分を受けた元職員につき、これらのミスは同人の勤続の功労を減殺しないとして、減額分の退職金の支払請求を認容した事案（京都地判平成１７年７月２７日労判９００号１３頁） ＃受験料

判例

従業員に対して技術士試験の受験を指示し、勉強時間等詳細な指定をし、受験料等を負担し、会社として受験指導をしていたこと等の事実に照らすと、受験及び受験勉強には業務性があるとして脳内出血に業務起因性を認めた事案（大阪地判平成２１年４月２０日労判９８４号３５頁） ＃受験料

判例

タクシー運転手の希望者に対し、二種免許取得のため授業料、受験料は会社が負担するが一定の勤務日数以下で退社する場合には返還をするという約定は、労働契約における違約金禁止（労基１６条）に反しないとして、返還請求を認めた事案（大阪地判平成２１年９月３日労判９９４号４１頁） ＃受験料

判例

職務質問中に被告人車両のエンジンを切り、車外に出られなくして現場に留置き、留置の違法を糊塗するために内容虚偽の疎明資料を作成して強制採尿令状の発付を請求していることから、違法収集証拠排除をして無罪を言い渡した事案（東京地判平成２２年８月６日判タ１３６６号２４８頁） #違法収集証拠

判例

逮捕時に逮捕状の呈示がなく、逮捕状の緊急執行もされていないのに、これを糊塗しようと、逮捕状へ虚偽事項を記入し、内容虚偽の捜査報告書を作成し、更に公判廷で事実と反する証言をしているとして違法収集証拠排除を認めた事案（最判平成１５年２月１４日刑集５７巻２号１２１頁） #違法収集証拠

判例

覚せい剤取締法違反事件の捜査に当たり令状なしで警察官が被疑者宅に掃き出し窓から侵入したことには令状主義を潜脱する意図が窺われるとして引き続いての任意同行先の警察署で採取した尿の鑑定書の証拠能力を否定した事案（松山地判平成９年７月３日判タ９５８号２９８頁） #違法収集証拠

判例

捜査官が参考人に署名・押印させた白紙の供述調書を利用して虚偽の供述調書を作成し、その調書を唯一の証拠資料として捜索差押許可状の発付を受け覚せい剤を差し押さえた場合として覚せい剤等を違法収集証拠として排除した事案（福岡高判平成７年８月３０日判タ９０７号２８１頁） #違法収集証拠

判例

令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合違法収集証拠を排除すべきとした事案（最判昭和５３年９月７日刑集３２巻６号１６７２頁） #違法収集証拠

判例

検察官が警官に「尿を出さないなら令状をとって病院でとれ。」と被告人の前で指示したり、警官が「拒否したら病院に連れて行って局部に管を突っ込んでとる。そのやり方は痛い。」と説明しても適法な説得の範囲内にあるとした事案（東京地判昭和５３年５月２２日）#違法収集証拠

判例

逮捕後警察官により、暴れた事の懲罰として後手錠をされて逆えび型に緊縛されて俯向けにころがされ背中を踏みつけるなどの暴行をうけたことを理由に、公務執行妨害罪の被告人につき懲役１５日、未決勾留日数１５日算入とした事案（東京地判昭和４６年２月１８日判タ２６０号２７１頁） #違法収集証拠

判例

妻が第三者に依頼し夫を殺させたという保険金殺人事件において、被告人は自己の関与を否定し、夫は酒癖は悪かったが周囲からも、喧嘩はするが仲のいい夫婦だと言われていた等と主張したが、総合考慮の上で実行犯との共謀を認め、懲役２０年を言い渡した事案（東京地判平成８年３月２６日） #いい夫婦

判例

近所でも評判の仲の良い夫婦であったところ、ある時期から妻が突然離婚を要求したとして妻が自己中心的で冷たい印象を与える内容の放送をしたことを謝罪する訂正放送を命じた原判決を破棄し、謝罪放送を求める権利はないとした事案（最判平成１６年１１月２５日民集５８巻８号２３２６頁） #いい夫婦

判例

交通事故により死亡した被害者につき、その妻は被害者と幼なじみで仲の良い夫婦であり、集中治療室にいた被害者の姿に衝撃を受け、体調もすぐれず、２か月程仕事を休んでいること等を理由に２００万円の慰謝料を認めた事案（東京地判平成１８年５月１０日交民集３９巻３号６３１頁） #いい夫婦

判例

ギリシア哲学で、不均等を意味する「アニソン」。「アニソン」で判例を検索すると、附合に関する事案でアリストテレスの『ニコマコス倫理学』を引用する東京簡判昭和３３年６月３０日判時１６１号２２頁が見つかる。 ＃アニソン

判例

特撮関係の会社で創業家出身の上司が、部下である原告をカラオケ店で隣に座らせ、怪しげな雰囲気にならないようアニメソングを歌う等の原告の努力にも関わらず、胸や脚を触った等と主張した事案で概ね原告の主張する事実関係を認め慰謝料支払を命じた事案（東京地判平成１６年７月２９日） ＃アニソン

判例

司法試験関係公文書開示請求訴訟において、短答式試験及び論文式試験がいわゆる一方通行の試験であるのに対し、口述試験は双方向の試験であり、受験者の応答に応じて、発問が発展していく点に大きな特色があると認定した事案（東京地判平成１８年９月１日） #双方向

判例

「双方向歯科治療ネットワーク」との発明は、コンピュータに基づいて機能する歯科治療支援のための技術的手段を提供するものと理解できるとして、かかる発明が「発明」に該当しないとした特許庁の審決が取り消された事案（知財高判平成２０年６月２４日判時２０２６号１２３頁） #双方向

判例

知人から売却を依頼されていた「漢詩」と呼ばれるものを含む掛け軸計５点の売却代金を着服横領した等として執行猶予付き有罪とされた事案（東京地判平成１年３月１５日） #漢詩

判例

漢詩を節をつけて朗吟すること自体が音楽に当たらないという前提に立つとしても、詩吟コンダクターと呼ばれる機械は詩吟の伴奏をし、旋律を奏でてゆくものであるというのであるから旧物品税法の電子楽器に該当するとした事案（東京地判平成１年１２月１８日判時１３４１号７７頁） #漢詩

判例

幕末に水戸藩の藤田東湖が、「文天祥の正気の歌に和す」と題する漢詩で、「英霊いまだかって泯びず、とこしえに天地の間にあり」と歌い、この漢詩が志士の間で愛唱されて以来用いられるようになったもの、と「英霊」の由来を認定した事案（大阪高判平成６年７月２０日判タ８７０号１１３頁） #漢詩

判例

中学校の校庭のハンドボール用のゴールポストで遊んでいた小学生が、ゴールポストの下敷きになり負傷した事故につき、管理者は通常予測しえない方法での利用の結果についてまで責任を負うものではないとして責任が否定された事案（千葉地木更津支判平成７年９月２６日判タ８９４号１２７頁） #ポスト

判例

郵便局の業務時間内に郵便窓口に差し出した確定申告書に翌日の消印が押された事案につき、郵便局前のポストに投函したり、集配局に提出するなどの措置を試みなかったことはやむをえず、期限後申告とはいえないとした事案（東京高判平成１８年４月２０日税務訴訟資料２５６号１０３７５順号） #ポスト

判例

降格等処分の無効判決確定後も自宅待機を余儀なくされた後職場復帰した労働者が、与えられたポストへの不満や不信感から命じられた業務を拒否し上司の指示に従わず、懲戒の警告に応じなかったことから行われた懲戒解雇を有効とした事案（東京地判平成１９年１２月１４日労判９５７号２６頁） #ポスト

判例

労働組合の代表者や組合員が経営者宅を３０回以上にわたって訪れて面会を求め、自宅の玄関ポストに申入書を投函し、自宅前の路上で抗議ビラを読み上げたり、シュプレヒコールを上げたりした行為は、住居の平穏を侵害し違法とした事案（京地判平成２１年２月２０日判時２０５８号１４７頁） #ポスト

判例

分譲マンションの各住戸に政党の活動報告等を記載したビラ等を投かんする目的で、同マンションの共用部分に管理組合の意思に反して立ち入った行為をもって刑法１３０条前段の罪に問うことが、憲法２１条１項に違反しないとされた事案（最判平成２１年１１月３０日刑集６３巻９号１７６５頁） #ポスト

判例

労務提供の意思の欠如を理由に解雇された労働者につき、労働者に職務専念義務違反があり、また、解雇を自ら招くような言動がある一方、ポストに見合う能力が欠如し飲酒問題で周囲に迷惑をかけており、解雇は相当であるとした事案（東京地判平成２３年３月２３日労経速報２１１１号２３頁） #ポスト

判例

土地改良区が印紙税逋脱罪を犯したが、後の法改正で、土地改良区が非課税団体に加えられた後は、「犯罪後の法令により刑が廃止された」場合に当るものとして免訴されるべきとした事案（最判昭和３６年７月１４日刑集１５巻７号１０８５頁） #印紙税

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