2013-08-18から1日間の記事一覧

旧商法下、総会を本店所在地・隣接地でない東京で招集した事案で、１０年以上東京を開催地としたが株主の異議がなかった等の事実をもっても違法は重大でないとも、決議に影響を及ぼさなかったともいえないとして決議の取消請求を認容した事案（最判平成５年９月９日判時１４７７号１４０頁） #開催地

判例

香港で開催されるオークションの出品物である美術品の写真等を日本国内向けのパンフレットやウェブサイト等に掲載する行為につき、オークション開催地の法律によれば適法との主張を排し、通則法１７条により日本法を準拠法とし損害賠償請求を認容した事案（東京地判平成２１年１１月２６日） #開催地

判例

取締役会議事録では、開催場所が韓国ソウル市内とされており、被告の本社で開催された旨の被告の主張と整合しない等として、決議不存在確認請求は理由があるとした事案（ミシャジャパン取締役会決議不存在確認請求事件判決・東京地判平成２３年１月７日資料版商事法務３２３号６７頁） #開催地

判例

当事者の「取締役会開催地に不在の取締役は法的には出席と認められない」との主張を否定し、即時性と双方向性の確保された電話会議システムを用いることで、適式な取締役会を開催することも可能であるとした事案（福岡地判平成２３年８月９日） #開催地

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