2013-09-22

事件名が「倍返し」の事件といえば、大判明治３８年１０月２４日民録１１輯１３８３頁は「手附金倍返代金払戻ノ件」になっていますね。 #倍返し

判例

2013-09-21

法適用通則法だけを学んでも、渉外民事法の世界を知ったとは言えないわね。例えば、法廷地がアメリカならアメリカ抵触法を学ぶ必要があるわ。加えて、具体的事件で適用される民事実体法の内容や、民事手続法も知る必要があるわね。渉外民事法の世界は無限に広がってるのよ！ #法適用通則法たん

大喜利

2013-09-21

私は、法律関係を分類して、それぞれにどの国の法律が適用されるかのルールを定めているわ。だから、ある法律関係がどの類型に該当するかという、「性質決定」が決定的に重要ね。これは、各条文の解釈論として、法例の時代から判例が積み重なっているわ。 #法適用通則法たん

大喜利

2013-09-21

えっ、約款にカリフォルニア州法を適用するって書いているの？でも、大丈夫。１１条があるから、消費者が消契法等の消費者を保護する強行法規の適用意思を表明すれば、それが適用されるわ。はい、そこ、「カリフォルニア州法は比較的消費者保護に手厚い」って突っ込みはなしよ。 #法適用通則法たん

大喜利

2013-09-21

六法のどこに私が入るべきか、これ結構大事な問題よ。今は国際法のところに入れる編者が多いけど、法例姉さんの時代には「法全体の通則法」として、憲法の後くらいに入れてもらっていたこともあるのよ。私の２条、３条は、いわゆる「国際私法」ではないわよね。 #法適用通則法たん

大喜利

2013-09-21

最近、民事訴訟法が改正されて、国際管轄の規定が入ったわ。基本的には、マレーシア航空事件以来の判例の蓄積を尊重しているけど、消費者事件や労働事件について処理がある程度明確になったのは評価できるわね。 #法適用通則法たん

大喜利

2013-09-21

私は国際私法家の末娘よ。法例お姉さんが引退したから、これからは、新進気鋭の私の時代ね。 #法適用通則法たん

大喜利

2013-09-20

判例に出てくる人物のTOEICの最低点は３００点（模試、東京地判平成１５年８月２７日） #TOEIC

判例

2013-09-20

判例に出てくる人物のTOEICの最高点は９４５点（東京地判平成２５年１月１１日） #TOEIC

判例

2013-09-19

労基法９６条に反し、雪崩のあそれのある場所であることを知りながら寄宿舎を設置した使用者に対し、同人の国政工事での工期に間に合うには越冬工事はやむを得ないことから期待可能性なしとの弁解を排し、罰金刑を言い渡した事案（新潟地長岡支判昭和３４年３月９日下刑集１巻３号６４０頁） #寄宿舎

判例

2013-09-19

会社付属の寄宿舎で自治会長が会社の制止を無視して部屋替えを実施したことにつき、寄宿舎管理権は会社が持ち、自治会には固有の管理権はないのだから、懲戒解雇事由たる「著しく会社の秩序をみだしたとき」に当るとした事案（名古屋地判昭和３８年３月１１日労民１４巻２号４１６頁） #寄宿舎

判例

2013-09-19

労基法９４条が寄宿舎生活の自治を保障しているのは寄宿舎において営まれる労働者の私生活が直接・間接に職場における勤労に影響することから、使用者の干渉を排し、労働者の私生活の自由を確保することに目的があるとした事案（宮崎地延岡支判昭和３８年４月１０日労民１４巻２号５１４頁） #寄宿舎

判例

2013-09-19

国有林において林道新設工事のための寄宿舎が鉄砲水により流出し、原告の親族が死亡した事案につき、国は利用承認の際に安全性を検討し、また、山林を適切に管理し寄宿舎の安全に配慮する義務を負っているとして国の責任を認めた事案（長野地松本支判昭和５４年３月１日判時９４１号８９頁） #寄宿舎

判例

2013-09-19

都立高校寄宿舎で生活をしていた高校１年生４名が、同宿の上級生３名に指示され、港の防波堤から外海に向けて飛び込んだ死亡事故につき、東京都の安全配慮義務違反による国家賠償責任及び上級生の不法行為責任が認められた事案（東京地判平成１２年１２月２２日判時１７７３号６２頁） #寄宿舎

判例

2013-09-19

住所は各人の生活の本拠を指すところ、大学の学生が大学附属の寄宿舎で起臥し、最短でも一年間在寮の予定の下に寮に居住する場合、それらの者の住所は寄宿舎所在地にあるのであって、寄宿舎所在地の選挙人名簿に登録すべきとした事案（最判昭和２９年１０月２０日民集８巻１０号１９０７頁） #寄宿舎

判例

2013-09-19

寄宿舎の目的が修徳研学保健の増進及び相互団欒の共同生活を営むことであっても、室料の徴収があればなお賃貸借契約として借家法が適用されるところ、外来者同宿禁止の規則違反は著しい契約違反として退寮を命じることができるとした事案（東京簡判昭和２４年１１月７日下民特報１５２頁） #寄宿舎

判例

2013-09-19

男子禁制の女子寮に立入ったとして従業員が懲戒解雇された事案につき、女子寮につき男子が特別の場合を除いて立入が禁止されるが、立入は組合結成準備のためであって、懲戒解雇の事由とならず、解雇は不当労働行為とした事案（名古屋地判昭和３８年５月１３日労民１４巻３号７１９頁） #寄宿舎

判例

2013-09-18

傷害事件の弁護人が某党の党員であるとする捜査報告書を、副検事が、略式命令請求の際に裁判所に提出したことが、原告弁護士のプライバシーの権利を侵害したとして国賠法上違法とされた事案（東京高判平成１２年１０月２５日判時１７５３号５０頁） #副検事

判例

2013-09-18

副検事がした署名指印を拒絶する被疑者への「弁護過誤だよな。」発言は、署名指印拒否を誤った弁護方針に基づくものと批判したに等しく、弁護人との信頼関係を害し、弁護人の接見交通権を侵害するもので、国賠法上違法とした事案（横浜地判平成２０年１０月２４日判タ１２９０号１４５頁） #副検事

判例

2013-09-17

判例検索をしてみたが、関西最大と言われるファッションイベント「関西コレクション」 についての判例は見つからなかった。 #簡裁これくしょん

大喜利

2013-09-17

普通は弁護士じゃなければ代理人になれないけど、例えば（支配人・代表取締役等ではない）単なる従業員でも、簡裁なら代理人になれるわ（５４条但書）。ただ、その事件を社内的に担当している等、その事件を適切に代理できる場合にのみ許可することが多いよう。 #簡裁これくしょん

大喜利

2013-09-17

多数の事件の処理のため、司法委員（２７９条）を活用しているわ。法廷では裁判官が形式的に書面の陳述だけをさせて、後は事件を司法委員に回して争点を確認した上で、和解勧試を行い、和解が成立すると裁判官がやってくるという実務のところもあるようね。 #簡裁これくしょん

大喜利

2013-09-17

訴えは口頭で提起することができるとされている（２７１条）けど、実務では口頭での提起はほとんどなされていないわ。その代わり、弁護士を頼まなくても、記載欄を埋めるだけで訴状になる書式を用意して待ってるわ。 #簡裁これくしょん

大喜利

2013-09-16

外国人入店禁止を不法行為とした事案で、一九世紀は、神は死んだとニーチェをして嘆かせたように人間の理性を楽天的に謳歌する啓蒙的な思想が支配した等と判示した事案（静岡地浜松支判平成１１年１０月１２日判タ１０４５号２１６頁） #楽天

判例

2013-09-16

株式買取請求がされた日の公正価格算定の際参照すべき市場株価として、同日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることも裁判所の裁量とした事案（楽天対ＴＢＳ株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定・最判平成２３年４月１９日民集６５巻３号１３１１頁） #楽天

判例

2013-09-15

ブロッコリーの形をした木が生い茂る「ブロッコリーの森」を守るため、ヘリコプター着陸帯建設を妨害した住民に対する差し止めを求めた事案において、物理的方法による使用妨害行為について請求を認容した事案（那覇地判平成２４年３月１４日判時２１５０号７８頁） #ブロッコリー

判例

2013-09-15

注文者としては、開発が遅延しても、暫定的に請負人に協力せざるをえないので、注文者が延長された納期を前提として作業をすすめても、納期の延長を積極的に承諾するものと認めることはできない等として履行遅滞解除を進めた事案（ブロッコリー事件・東京地判平成２２年５月２１日） #ブロッコリー

判例

2013-09-14

放送会社の争議に祭し、約六分二〇秒間、生放送に組合員の労働歌やシユプレヒコールの騒音を混入せ、視聴率も４％が１％以下に低下したという事案において、法秩序全体の見地から許容されないとして無罪判決を破棄し有罪判決を言渡した事案（最判昭和５１年５月６日刑集３０巻４号５１９頁） #視聴率

判例

2013-09-14

松本清張の小説の映画化及びテレビドラマ化に関し題名、放送年月日、番組名、放送局名、制作会社名、監督名、脚本作成者名、主な出演者名、視聴率をまとめたリストは著作物に該当しないとされた事案（東京地判平成１１年２月２５日判タ９９８号２５２頁） #視聴率

判例

2013-09-14

テレビ局人事担当者を装い、アナウンサー志望の被害者に対し、「アナウンサーでも、最近は露出をしていくことで視聴率を取っていくんだ。」等と言って大腿部や左乳房を触るという条例違反やわいせつ行為をした被告人を実刑に処した事案（東京地判平成２０年２月８日） #視聴率

判例